・平成２１年１２月２４日付時事通信発、くりっく３６５南アフリカランド異常レート問題についてコメント
・平成２１年１２月１９日付日経新聞日経PLUS１、「弁護士さん相談です」詐欺的社債販売商法被害についてコメント
・平成２１年１２月１９日付朝日新聞be「暮らしとお金を考える」FX（外国為替証拠金取引）、スプレッドの拡張によるロスカットについてコメント
・平成２１年１２月９日付共同通信発「個人投資家層、広がらず／株式手数料、自由化１０年」、デリバティブ（金融派生商品）が組み込まれた仕組み債についてコメント
・平成２１年１２月３日、静岡県の高度専門消費生活相談研修会で金融商品取引被害救済実務について講演
・平成２１年１１月２９日、日経ヴェリタス、くりっく３６５ランド円異常レート配信に問題ついてコメント
・平成２１年１１月２５日フジテレビニュース、くりっく３６５の異常レート問題についてコメント
・平成２１年１１月２３日付日経新聞、くりっく３６５の異常レート問題についてコメント
・平成２１年１１月２１日付時事通信社発、くりっく３６５の異常レート問題についてコメント
・２００９年１１月号日弁連消費者問題ニュース、「「ロコ・ロンドン貴金属証拠金取引」、「商品ＣＦＤ取引」をめぐる近時のいくつかの裁判例について」（署名記事）掲載
・平成２１年９月２８日、民事法研究会から「実践先物取引被害の救済」を発行
・平成２１年９月３０日、共同通信、讀賣新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、中日新聞、長崎新聞、大分合同新聞、北海道新聞、デイリースポーツ、岩手日報、西日本新聞、山陽新聞、中国新聞、山梨日日新聞、東奥日報、神戸新聞、秋田魁新報、山陰中央新報、北國新聞、富山新聞、下野新聞、徳島新聞、大阪日日新聞、熊本日日新聞、山形新聞、福井新聞、岐阜新聞、北日本新聞、茨城新聞、静岡新聞、高知新聞、佐賀新聞などがオール・イン弁護団一斉提訴について報道
・平成２１年１１月号月刊ネットワークビジネス、オール・イン商法についてコメント
・平成２１年９月２８日付朝日新聞、オール・イン商法についてコメント
・平成２１年９月２７日付毎日新聞、オール・イン弁護団についてコメント
・平成２１年９月２６日付北海道新聞、オール・イン商法についてコメント
・平成２１年９月５日付北海道新聞、オール・イン弁護団についてコメント
・平成２１年９月４日付毎日新聞、読売新聞、オール・イン弁護団についてコメント
・平成２１年８月３０日付北海道新聞、オールイン商法についてコメント
・平成２１年８月２８日ＮＨＫまるごとニュース北海道、オールイン商法についてコメント
・平成２１年８月２６日札幌テレビ、オールイン商法についてコメント
・平成２１年８月２５日山梨放送、オール・イン商法についてコメント
・平成２１年８月８日付北海道新聞、オール・イン商法についてコメント
・平成２１年８月７日付朝日新聞、オール・イン被害弁護団結成について報道
・平成２１年８月６日、オール・イン商法被害弁護団結成について毎日新聞、北海道新聞、中日新聞、東京新聞、４７ＮＥＷＳ、東奥日報、山陽新聞、神戸新聞、福井新聞、下野新聞、デイリースポーツ、岩手日報、河北新報、中国新聞、山陰中央新聞、秋田魁新報、西日本新聞、富山新聞、北國新聞、静岡新聞、京都新聞、山梨日日新聞、日刊スポーツ、山形新聞、長崎新聞、四国新聞、徳島新聞、北日本新聞、岐阜新聞、熊本日日新聞、神奈川新聞、読売新聞が報道
・平成２１年７月号消費者法ニュース、消費者法白書２００９「先物取引・詐欺的利殖商法」（署名論考）、東京地判平成２１年１月３０日、高松地観音寺支決平成２１年３月２５日、東京地判平成２１年３月２５日、東京地判平成２１年４月１０日、「流動性預金の時間的包括的差押えについて」（署名論考）各掲載
・平成２１年７月１４日付日本経済新聞夕刊、ＦＸ会社代表ら逮捕について国の監視網不十分とのコメント
・平成２１年７月５日号金融法務事情１８７１号に東京地判平成２０年７月１６日掲載
・平成２１年６月２４日付フジサンケイビジネスアイ、ＦＸ取引の倍率規制についてコメント
・平成２１年６月２０日産経新聞朝刊、ＦＸ取引の倍率規制についてコメント
・平成２１年６月１９日付河北新報、福島民友、上毛新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、神奈川新聞、千葉日報、埼玉新聞、徳島新聞、高知新聞、四國新聞、山口新聞、長崎新聞、宮崎日日新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス各朝刊、ＦＸ取引の倍率規制についてコメント
・平成２１年４月号消費者法ニュースに奈良地決平成２０年３月２５日掲載、小論「ＦＸ取引に関するこんにち的問題」執筆、「先物取引被害等全国一斉１１０番の結果報告」報告
・平成２１年４月１８日付北海道新聞ほか（共同通信発）、三菱ＵＦＪ証券の顧客情報流出に関してコメント
・２００９年４月号リブラ（東京弁護士会機関誌）「依頼者と面談を行わずにする弁護士業務の問題点」（署名記事）執筆
・平成２１年４月１日発売号ファイナンシャルコンプライアンス５月号に「過払金返還請求権の消滅時効の起算点に関する最高裁判決」（署名論稿）執筆
・平成２１年３月２８日付日経プラスワン、ロコ・ロンドン貴金属取引商法についてコメント
・平成２１年３月２６日付朝日新聞「私の視点」ワイド「投資なんか、しなくていい」（署名寄稿文）掲載
【記事内容】
・平成２１年３月１６日付日本経済新聞、法務インサイド、企業の情報虚偽開示訴訟投資家に追い風、証券被害集団訴訟についてコメント
・平成２１年２月１２日付朝日新聞、未公開株式詐欺商法についてコメント
・平成２１年１月号消費者法ニュースに東京地判平成２０年７月１６日、同１０月１６日、東京高判平成２０年１０月３０日掲載
・平成２１年２月７日付朝日新聞、出資法違反詐欺商法被疑者逮捕についてコメント
・平成２１年１月３０日、千葉県で詐欺的金融商品取引被害救済実務について講演
・平成２１年１月２９日、消費者教育推進懇談会で被害事例の報告と消費者教育に関する提言
・２００９年１月号日弁連消費者問題ニュース、「ＦＸ常勝バイブル」に関する判決について解説（署名記事）執筆
・平成２１年１月２８日付朝日新聞夕刊、商品先物取引減少するも被害はなお深刻、先物取引等全国一斉１１０番についてコメント
・２００９年１月１２日号Ｒ＆Ｉ格付投資情報センター、ファンド情報「ＦＸ大淘汰時代の幕開け」記事にコメント
・平成２１年１月９日、群馬弁護士会館で詐欺的金融商品取引被害一般についての講義
・２００８年１１月号日弁連消費者問題ニュース、「ＦＸ業者にロスカット義務とそのために必要な十分なシステム構築の責任を認めた事例（東京地裁平成２０年７月１６日判決）」の解説（署名記事）執筆
・平成２０年１１月１６日付日経ヴェリタス、ＦＸ取引の分別管理に関するインタビュー記事
・平成２０年９月２６日付毎日新聞千葉版、ロコ・ロンドン金取引業者の検挙に関してコメント
・平成２０年９月１６日付、ロイター（英文配信）、アーバンコーポレイションの件についてコメント、Forbes紙、Hemscott紙に同旨
・平成２０年８月２６日付毎日新聞、「クローズアップ２００８」、ＦＸ業者の破綻問題についてコメント
・平成２０年６月１２日、独立行政法人国民生活センター「高齢者の消費者トラブルに関する法律的知識と活用方法③金融商品のトラブル事例を中心に」講演
・平成２０年６月１日号判例時報１９９９号１４２頁、未公開株商法被害事案の東京地判平成１９年１１月３０日掲載
・平成２０年６月１日フジテレビ新報道プレミアＡ、ロコ・ロンドン貴金属取引についてコメント
・２００８年５月１５日号JACASJOURNAL№１２１、「消費生活相談員のための判例紹介」、「いわゆるロコ・ロンドン貴金属取引の違法性（東京高判平成２０年３月２７日についての解説）」（署名論稿）執筆
・平成２０年４月１９日付日経新聞、「弁護士さん相談です」ＦＸ情報商材事件関連についてコメント
・平成２０年３月２４日、東京三弁護士会東相協クレサラ研修会「多重債務と消費者被害・生活保護」講演
・２００８年３月号、№１２３消費者問題ニュース、「外国為替証拠金取引における分別管理に関する意見書」、事件情報「未公開株商法の判決」（署名論稿）執筆
・平成２０年４月１０日号週刊文春、ＦＸ取引についてコメント
・平成２０年４月１４日、NHKニュースセブン、ロコ・ロンドン貴金属取引についてコメント
・平成２０年３月６日付日経新聞、ＦＸ業者の破綻等に関する問題についてコメント
・平成２０年２月２８日、日本テレビNewsリアルタイム、ロコ・ロンドン貴金属取引問題についてコメント
・平成２０年４月号ファイナンシャルコンプライアンス（銀行研修社）、「課題残る外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）業者の体制整備」（署名論稿）執筆
・平成２０年８月１５日付日経金融新聞、投資一般についてコメント
・２００７年１２月２４日号Ｒ＆Ｉ格付投資情報センター「ファンド情報」、ＦＸ業者の顧客預り金管理の問題についてコメント
